「地球温暖化対策推進法」による算定・報告・公表制度の施行以来、
企業による自社の排出量の把握が定着しています。
排出量把握の定着とともに、自社の排出削減に対して企業が責任を負う、
という考え方も一般的になろうとしています。
- 近年、自社の排出責任は「サプライチェーン」全体へと拡大しています。
「サプライチェーン」とは、原料調達から製造、物流、販売、廃棄に至る
企業の事業活動の影響範囲全体のことを指します。
自社の燃料使用、工業プロセスでの排出（直接排出）を「Scope１」、
他社で生産されたエネルギーの使（主に電力）に伴う排出（間接排出）を「Scope２」、
「Scope１」・「Scope２」以外の間接排出を「Scope３」といいます。
関連リンク
環境省 サプライチェーン排出量算定の考え方 supply_chain_201711_all.pdf (env.go.jp)
環境省 サプライチェーン排出量の算定と削減に向けてSC_syousai_all_20230301.pdf (env.go.jp)
環境省 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための 排出原単位について unit_outline_V3-2.pdf (env.go.jp)
