環境経営方針
理念
光和精鉱株式会社は、地球環境保全を経営の重要課題と位置付け、廃棄物を適正かつ安全に処理し、
資源として有効利用を図り、資源循環型社会の発展に貢献する。
基本方針
- 法令を遵守し、環境リスクの低減を図りながら、ステークホルダーの更なる信頼向上に努める。
- 製造工程効率化・省エネ推進により、地球温暖化防止に貢献する。
- 燃え殻は埋め立てをせず、100%リサイクルにより資源循環型社会へ貢献する。
- 環境方針・環境目標・環境活動計画を定期的に見直し、環境マネジメントシステムの改善・強化を図る。
行動指針
- 法令遵守:環境関連法規、各種協定を遵守する事により、環境保全、汚染の予防、及び産業廃棄物の適正処理に努める。
- CO2排出量削減:集荷した産業廃棄物のエネルギーを有効利用する事により、処理工程での購入エネルギーの使用量削減に努める。
- 化学物質等の適正管理:産業廃棄物の保管、処理の適正管理と共に購入化学物質の使用、保管についても適正に管理する。
- 節水:雨水及び社内発生水の処理工程への再利用を図り、水資源の節約、適正使用に努める。
- 廃棄物の有効利用:産業廃棄物を当社処理システムにて処理・適正利用を行う事により、資源循環型社会の発展に貢献する。
環境面を考慮した産業廃棄物処理の特徴
循環型社会構築等へ貢献、環境負荷低減の取組み
地球環境保全を経営の重要課題と位置付け、産業廃棄物のエネルギーを有効利用し、
燃え殻の埋め立てをせず、100%リサイクルにより資源循環型社会へ貢献します。
- 有価物の回収・再生・資源化
- ⇒高炉用ペレット・セメント向鉄原、非鉄精錬原料へのリサイクル
⇒所内副資材への活用(塩化揮発剤・中和剤等)、熱回収
- 廃棄物エネルギーの有効利用
- 廃油・廃プラ等の燃料への転用
- 有害物質の無害化
- ⇒重金属・各種有機物・塩素系有機溶剤・低濃度PCB廃棄物
- リサイクルの構築
- ⇒燃え殻の埋め立てをせず、100%リサイクル
主な対応事例
自動車リサイクル法への対応
自動車リサイクル法28条に基づくASR再資源化施設としての認定を受け、ART(Automobile shredder residue Recycling)殿、THチーム(豊通リサイクル(株))殿の依頼による認定を受け、ASR再資源処理を実施しています。
- ASRリサイクル率(※1)
弊社はASR再資源化処理において、ASRリサイクル率=100%(=埋め立て処分なし)を達成しています。
(※1)ASRリサイクル率の定義
- ASR投入施設活用率
熱回収、マテリアルリサイクルの総合的回収能力の指標となるASR投入施設活用率は0.59(2024年度)の回収能力を有しております。
ASR投入施設活用率算出根拠式はこちら⇒
エコアクション21取得(環境省認定)
エコアクション21とは
持続可能な社会を構築するためには、あらゆる主体が積極的に環境への取り組みを行うことが必要です。事業者は製品・サービスを含む全ての事業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取り組みを行うことが求められています。
エコアクション21は、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。
エコアクション21ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度です。
このたび「平成28年度 認証・登録10年継続記念」を受賞いたしました。
一般財団法人 持続性推進機構 エコアクション21中央事務局殿より
環境リスクマネジメントへの取組み
「労働安全衛生コンプライアンスセミナー」と題して労働・環境災害防止に向け、専門外部講師によるセミナー実施。
(3回/年 直営・協力会社を対象に一緒に実施)
社内訓練(直営・協力会社一体となり実施)
構内油流出想定での処置訓練(拡大防止)
構内油流出を想定し、拡大防止に向けた処置方法を実演しながら訓練実施。
構内火災発生想定での初期消火訓練
構内火災発生を想定し、放水ホース取り出し~放水を実演しながら訓練実施。
併せて、負傷者救助、安否確認についても実演。
また、その訓練の一貫として消火器の使い方も実演しながら操作方法を確認する。
(いずれも戸畑消防署殿立会、ご指導の元)
油流出想定処置訓練、火災発生想定初期消火訓練は2回/年の中で計画し、実施。
地域美化活動への貢献
北九州市民一斉美化デーにあわせ実施。
社宅・寮近隣地域、公園、近隣海岸 等(1回/年)
その他
職場毎の清掃活動も執務場所、作業場所を中心に各職場管轄箇所について実施。(1回/月)
地震発生を想定し、サイレンを鳴らし、所定避難場所への移動・集合、安否確認について実演しながら実施。(2回/年)